あなたは、1年間に支払った家族全員の医療費の合計額を知っていますか？
「自分は風邪を引かないから関係ない」「病院に行く回数が少ないから大丈夫」と思っている方も要注意です。医療費控除は、本人だけでなく「生計を一つにする家族」の分まで合算できる、非常にパワフルな節税（税の還付）制度です。
この記事では、医療費控除の仕組みと、賢く税金を取り戻すための3つのチェックポイントを分かりやすく解説します。
1. 医療費控除って何？いくら超えたら対象になる？
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた部分の金額を**「所得」から差し引ける**（控除できる）制度です。
控除の対象となるボーダーライン
医療費控除が受けられるのは、原則として以下のどちらかの条件を満たした場合です。
- 年間の医療費の合計額が10万円を超えた場合
- 総所得金額が200万円未満の場合は、「総所得金額の5%」を超えた場合
例：総所得が300万円の人は、10万円を超えた分が対象。
ポイント：税金が戻ってくる仕組み
控除額が大きくなると、税金の計算の基となる「所得」が減ります。その結果、すでに納めすぎた税金が**「還付金」**としてあなたに戻ってくる、という仕組みです。
2. 【最重要】合算できる！医療費控除の3つのチェックポイント
医療費控除は、世帯全体で考えるのが鉄則です。この3点を必ずチェックしましょう。
チェック1：合算できる「家族」の範囲が広い！
「生計を一つにする」家族であれば、同居していなくても医療費を合算できます。
- 合算できる例：
- 離れて暮らす仕送りをしている学生の子ども
- 実家で暮らす、生活費の援助をしている親
- ポイント： 合算する際は、家族の中で一番所得が高い人が申請した方が、税金の還付額が大きくなる可能性が高いです。（所得税率が高い人ほど、戻ってくる金額が多くなるため）
チェック2：病院代以外も対象になる！
病院や歯医者で支払った費用はもちろんですが、意外と対象になる費用がたくさんあります。
| 対象となる主な費用 | 対象にならない費用（注意！） |
| 診療・治療費（保険適用外の自由診療や不妊治療、歯科矯正（※治療目的の場合）） | 健康診断・人間ドックの費用（異常が見つかり治療に移行した場合はOK） |
| 市販薬の購入費（治療や療養に必要な風邪薬、鎮痛剤など） | ビタミン剤、サプリメント、健康増進目的の医薬品 |
| 通院の交通費（電車・バス代、タクシー代（※公共交通機関利用困難な場合）） | 自家用車での通院にかかるガソリン代、駐車料金 |
| 出産費用（定期健診、分娩費用、入院費など） | 美容目的の整形費用、差額ベッド代（※本人の希望による場合） |
チェック3：受け取った保険金は必ず引く！
支払った医療費の合計から、生命保険会社などから受け取った**「入院給付金」や「出産育児一時金」、「高額療養費」などの補填された金額は差し引く**必要があります。
医療費控除額=(年間に支払った医療費の合計−保険金などで補填された金額)−10万円または総所得の5%
3. 【手続き】会社員でも「確定申告」が必要です！
医療費控除は、年末調整では手続きできません。控除を受けるためには、**自分で確定申告（還付申告）**を行う必要があります。
確定申告の流れ
- 領収書やレシートを整理する: 家族全員の医療費（病院代、薬代、交通費など）のレシートを1年分集めて合計します。
- 「医療費控除の明細書」を作成する: 2017年分以降、領収書の提出は不要になりましたが、代わりにこの明細書を作成し、確定申告書に添付が必要です。（領収書は5年間自宅で保管）
- 確定申告書を提出する: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅からでも簡単に作成・提出が可能です。
- 還付金を受け取る: 申告から数週間〜1ヶ月半程度で、指定の銀行口座に税金が還付されます。
⚠️ 申請しなくてもいい人はいません！
会社員でも、医療費控除で税金を取り戻すための**「還付申告」はいつでも可能**です。（過去5年間分までさかのぼって申告できます！）
「面倒くさい」と諦めず、まずは家族全員のレシートを集めることから始めてみましょう。このひと手間が、家族の家計に嬉しい還付金をもたらしてくれますよ。
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