毎年年末になると、会社から配られる年末調整の書類。その中でも大きなスペースを占めるのが**「生命保険料控除」**です。
「保険に入っているからとりあえず書いているけど、何をどう計算しているのかよくわからない…」
「なんとなく手続きしているけど、本当に税金が安くなっているの？」
そんな疑問をこの記事で解消しましょう！生命保険料控除の仕組みを知ることは、あなたの税金を減らす第一歩です。
1. 生命保険料控除とは？税金が安くなる仕組み
生命保険料控除とは、あなたが生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払っている場合に、その金額に応じて所得税や住民税を計算する元となる「所得」から一定額を差し引く（控除する）ことができる制度です。
税金が安くなるメリット
- 課税所得が減る: 控除により、税金を計算するベースとなる「所得」が減ります。
- 税金が安くなる: 所得が減ることで、納めるべき所得税と住民税が安くなります。
- 手取りが増える: 会社員の場合、年末調整によって納めすぎた税金が戻ってくる（還付される）ため、12月や1月の給与の手取りが増えます。
2. 知っておくべき「新制度」と「旧制度」の違い
生命保険料控除には、加入した時期によって**「新制度」と「旧制度」**の2種類があり、控除できる金額が異なります。
制度の区分と控除の対象
| 制度 | 保険契約日 | 控除枠の分類 |
| 旧制度 | 2011年（平成23年）12月31日以前 | 1. 一般生命保険料 2. 個人年金保険料 |
| 新制度 | 2012年（平成24年）1月1日以降 | 1. 一般生命保険料 2. 介護医療保険料 3. 個人年金保険料 |
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【ポイント】
- 介護医療保険は、新制度で新設された控除枠です。
- 2012年以降に加入した保険（新制度）は、3つの控除枠をそれぞれ活用できます。
3. 控除額はいくら？計算の仕組みを解説
各控除枠ごとに、年間に支払った保険料に応じて控除額が計算されます。控除額には上限があります。
新制度（2012年1月1日以降の契約）の控除額
| 年間支払保険料の合計額 | 所得税からの控除額 (最大4万円) | 住民税からの控除額 (最大2.8万円) |
| 20,000円以下 | 支払保険料の全額 | 支払保険料の全額 |
| 40,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 + 10,000円 | 支払保険料 × 1/2 + 5,000円 |
| 80,000円以下 | 支払保険料 × 1/4 + 20,000円 | 支払保険料 × 1/4 + 15,000円 |
| 80,001円以上 | 一律 40,000円 (最大額) | 一律 28,000円 (最大額) |
【さらに！】
新制度では、「一般」「介護医療」「個人年金」の3つの枠すべてで、それぞれ最大額（所得税4万円、住民税2.8万円）を適用できます。
つまり、新制度の控除額の合計上限は、所得税で最大12万円、住民税で最大8.4万円となります。
旧制度（2011年12月31日以前の契約）の控除額
旧制度の最大控除額は、所得税で最大5万円、住民税で最大3.5万円です。（一般と個人年金でそれぞれ適用）
4. 年末調整で控除を受けるための「手続き」
会社員の方が控除を受けるために必要な手続きは非常に簡単です。
1. 必要書類を集める
毎年10月頃に保険会社から送られてくる**「生命保険料控除証明書」**を準備します。
2. 控除申告書に記入する
会社から配られる**「給与所得者の保険料控除申告書」**に、以下の情報を転記します。
- 保険会社の名称
- 保険の種類（一般・介護医療・個人年金）
- 支払った保険料の金額
- 控除証明書に記載されている**「新・旧」の区分**
3. 会社に提出する
記入した申告書と控除証明書を添付して会社に提出すれば、手続きは完了です。
【まとめ】保険に入っているなら必ず活用しよう
生命保険料控除は、私たちが将来のために備えている保険料を無駄にせず、確実に税金が安くなる優遇制度です。
「新制度」「旧制度」の違いや、それぞれの**控除枠の上限（所得税4万円/住民税2.8万円）**を目安に、どの保険料を申告すれば最も節税できるかを意識して申告しましょう。
わからない点があれば、保険会社の控除証明書をよく確認するか、税理士または国税庁の窓口に相談してみてください。
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